四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
◎企画広報課副参事（中田智子） 10年続かなった場合は、外国人の入学も考えるというふうに、経営に対してそういったこともいろいろと考えながら、それに対する最善策というのも考えながらの運営をしているというふうに思っておりますので、また学校法人とは個別に協議もしてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 何かあったときにそれから考えるじゃ遅いですよ。
◎企画広報課副参事（中田智子） 10年続かなった場合は、外国人の入学も考えるというふうに、経営に対してそういったこともいろいろと考えながら、それに対する最善策というのも考えながらの運営をしているというふうに思っておりますので、また学校法人とは個別に協議もしてまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長（山崎司） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 何かあったときにそれから考えるじゃ遅いですよ。
約140万都市の京都市とは比較はできませんが、京都市街を散策すると、日本人や外国人、また観光客の着物姿、舞子さんなど、本当に癒やされます。
また、英語教育においては、外国語指導助手７名配置し、また英語検定３級の半額補助を行っています。また、小学校３年生には国語辞典、中学校１年生に英語辞典を配布するなど、子供たちの学習へのきめ細かなサポートも行っております。また、皆様もご存じのように、昨年度からスタートしたＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末の整備を行ったところです。
このコミュニケーションボードにつきましては、聴覚に障害がある方だけではなくて、言語機能障害のある方、それから外国人の方などにも話し言葉によるコミュニケーションが難しい方、そういった方への支援にもなるのではないかというふうに考えておりまして、市内の避難所のほうに設置する予定で取組を進めておるところでございます。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。 ◆７番（山下幸子） ありがとうございました。
また、今朝ほどのテレビなんかでも、卵なんかが全部飼料が外国から来ることで、一番平均的な卵・バナナなんかにつきましても、もうどんどん値上がりをしておりますし、また同時に例えば農業一つを取ってみますと、肥料なんかにつきましても、中国から来てた窒素・リン酸・カリなんかがなかなか。
次に、外国人のための日本語サロンについてであります。 外国人労働者をはじめ、本市で生活される外国人の方々に対し、仕事をする上で不自由のない日本語の習得に加え、地域で安心して生活をしていただくため、５月からしまんとにほんごサロンを開設しております。 外国人とボランティアスタッフを含め、５月15日の事前交流会には31名、18日の第１回目の日本語サロンには、38名の方にご参加いただきました。
また、今後コロナの影響もあったりして、いろいろ外国からの学生の受入れも未知数な部分もあります。将来の生徒募集についての対策も、やはり考えておくべき必要もあるんではないかなと思います。 この点、法人のほうにもしっかりとその辺のお任せという形ではなくて、市のほうとしてもきちっとめどを立てるということも大事かなというふうに考えております。もし答弁があれば、その点お願いします。
例えば、どのような職種で外国人は必要とされているのか、どの国の人たちがその職種や私たちの地域にマッチングするのか、また市民と外国人が互いに安心して暮らせるようにするにはどうしたらいいか、そのためには外国の都市との友好関係を築く事業が必要になるのか、宗教の違いは、労働者の相談窓口はなど、本市にとって外国人材増加に向けた理想像を描き、目標値を掲げるなどの事業計画策定への取組が今必要とされているのではないかと
次に、外国人労働者等を対象とした日本語サロンの開設についてです。 本年度は、高知県国際交流協会から講師を派遣していただき、日本語ボランティア養成講座を実施し、市内外の約30人の方に受講いただきました。今後、外国人労働者等の増加が見込まれる中、仕事上、不自由のない日本語の習得に加えて、地域で安心して生活していくために必要な日本語を身につけられるよう支援してまいります。
このことにつきましても、いずれコロナが終息をいたしますと、また交流活動が復活をし、外国人材の観光客のこっちの誘致であるとか、そういう形をまた取り組めるのではないかなと思っております。
新聞では、県内の外国人実習生は、2,200人超とありましたが、本市で直近３か年の外国人実習生を教えてください。 ○議長（小出徳彦） 朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人） 本市での直近３か年の外国人実習生の数についてお答えいたします。
早ければ５年後には外国人留学生の受入れをという考えも一時法人から出されている時期もあったようですけれども、これパンデミックでは外国人の入国制限は必要になってきますし、事実、今日本は外国人完全にシャットアウトしているわけですけれども、非常に先が見通せない状況です。
次に、外国人日本語支援事業（日本語教室（サロン）の設置）について、観光商工課から報告を受けました。 幡多地域では、外国人技能実習生が増加しており、また今後さらに増加することが見込まれている。このため、外国人の受入れ体制を整え、外国人就労の推進を図ることを目的に、日本語教室を設置する。教室は、日本語のみを使用した１対１での学習を基本とし、学習前にレクリエーションを取り入れる。
今回の改正は、引用条文の改正等に伴う規定の整備で、実質的な内容の変更はないとのことで、具体的には、第３条について、外国人登録原票が平成24年に住民基本台帳に登録、統一されたことによる規定の整備、また第６条について、災害の被害認定基準を昭和43年のものから平成13年のものに改めるとのことでした。
京都市で外国人留学生に対する日本語教育機関として、関西語言学院を運営しておりまして、中国の瀋陽市の東北育才外国語学校と連携し、学校の入学ルートを構築しておりますので、このことから誤解が生じている一つなのかというふうに考えてはおります。 東北育才外国語学校は、中高一貫校で、中国一の日本語エリート教育校として知られております。
可能な限りは、日本人のみの受入れをしたいが、５年ないし10年後は外国からの学生受入れも視野に入れたい。このように言われてるわけです。外国の方、ひょっとしたら５年ぐらいでもう留学生に頼らなくちゃいけないかもしれない、そういう判断もされているわけです。
これは、当該制度の支給判定基準について、昭和43年の国の通知に基づき支給の判定を行っておりますが、平成13年にその通知が改められていたことに伴い規定を整理し、また平成24年７月に外国人登録制度が廃止になったことに伴い不要となっている規定について見直しをするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例」でございます。
さて、国の基本方針を見ますと、発達障害を含む障害のある生徒児童、外国人や性同一性障害や性的指向、性自認の児童生徒について、教職員への正しい理解の促進を図ることが書かれています。そして、高知県のいじめ防止基本方針でも同様の文言を見つけました。
地方創生をにらみ、地域を支え、産業振興の核となる人材の育成、また外国人と共生した人材不足に対応する取組などを推進することにより、令和時代を担う人材の育成に努めます。
その観点が、デジタル教科書に共通に求められている機能は何なのかといった検討、２点目に、デジタル教科書とデジタル教材との連携をどうするかという検討、３点目に、教師の指導力の向上、４点目に、障害のある児童生徒や外国人の子供への対応、そして５点目は、児童生徒の健康面への配慮、そして６点目が、デジタル教科書の利用のための環境の整備といったところでございます。